深掘りリンク 「今の時代が忘れてしまった“当たり前”を大切にする」 代表取締役社長 岡田元治
企業向けにIT関連サービスを提供するリンクをさまざまな角度から紹介していく「深掘りリンク」。第1回は創業者である岡田元治社長がリンクの歴史やサービス、そして会社への想いを語ります。
1.さまざまな企業に寄り添いサポートするリンク
―株式会社リンクは、1996年にハードウェアメーカーである株式会社エーティーワークスと共同で「at+link(エーティーリンク)専用サーバサービス」をスタートさせ、2001年には国内最大級の専用ホスティングサービスにまで成長を遂げました。96年当時にホスティングサービスに目をつけたのはどうしてですか?
よく先見の明があったと言われますけど、全然そんなことはありません。
リンクは1987年に広告制作業として創業しました。当時はバブル経済まっさかり、寝る暇もないくらい忙しくて、売上は右肩上がりで2〜3年は倍々に増えていきました。それが止まったのが92、93年のバブルパンクです。広告業界で3Kと呼ばれていたのが広告費・交際費・交通費。この中で真っ先に削られるのが広告費です。会社の売上は3年連続で前年比マイナスにまで落ち込みました。
広告制作業に将来の展望が見えなくなっていたときに、友人からインターネットってすごいらしいよという話を聞いたのです。早速、実際にインターネットに接続して “ホームページ” にアクセスしてみると、このころはまだ電話回線だったので写真がじわじわっと、ゆっくり画面に表示される。それを見たときに、近い内に広告を印刷する時代は終わりそうだなと強い危機感を持ちました。
とてもかなわないものが出てきたら、商売としてはそっち側に行くしかないんじゃないのか。本来なら制作の経験を活かしてホームページを作るところなのでしょうけど、ホームページ屋としてはすでに出遅れ感があったのでこれから参入は難しい。そんなときに富山のエーティーワークスさんから一緒に専用ホスティング事業をやらないかという話が舞い込んだのです。Windows95の登場で世の中にインターネットが普及するようになっていて、サーバの需要がこれから高まってくるというのもそのときに教えてもらいました。
他に選択肢があったら悩んだかもしれませんが、一つしかない筏だったので、それに乗るしかない。
「利益折半型の営業/広告モデル」として営業・広告はリンクが担当となり、値段も任せると言われたのでいろいろ調べたところ、当時は共有サーバの10MBが1万円というのが相場でした。同じ値段では勝負にならないので、専用サーバでしかも140MB、これで1万9000円という価格で勝負に出たわけです。それでも最初は反響がまったくありませんでした。そこで日本で初めてドメイン無料を打ち出しました。やっぱりみんな無料というのが好きなんですね。そこからようやく契約がとれるようになり、事業がようやく動き始めました。それ以降はインターネット時代が本格化し、「at+link専用サーバサービス」は順調に成長してきました。
―2006年には企業向けのクラウド型コールセンターシステム 「BIZTEL」 、2013年にはPCI DSS(※)準拠サービスを中心とするセキュリティプラットフォーム事業もスタートしました。この2つの事業をはじめたきっかけを教えてください。
※PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard):クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジット業界のセキュリティ基準。
昔はひとつの商売がうまくいったらだいたい30年は安泰だったらしいです。ところが今の時代は15年もてばいい方、ひとつの商売を生涯の生業にするのは難しくなっています。ホスティング事業が軌道にのった2004年くらいから、次のサービスを模索していました。そのなかの1つが「BIZTEL」です。アスタリスクという技術が登場したことでインターネット回線を経由し、世界中どこからでも無料で内線通話ができるようになる。「これは電話の歴史が変わる」と、ブライシス株式会社と協業で参入しました。コールセンターシステム・テレワーク環境・スマートフォンの内線化など、豊富な機能をクラウドで提供し、現在は1,700社が利用している5年連続国内シェア1位(※)のサービスです。セキュリティプラットフォーム事業については、コンビニや百貨店を見れば分かるように、今やデジタル決済が当たり前の時代になっています。インターネットを通じての決済となるとサーバや通信、そしてセキュリティが重要になります。これは我々が得意とするところですので、これからの事業の新しい柱になってくれると期待しています。
※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2021 クラウド型CRM市場編(第5版)」による
よく先見の明があったと言われますけど、全然そんなことはありません。
リンクは1987年に広告制作業として創業しました。当時はバブル経済まっさかり、寝る暇もないくらい忙しくて、売上は右肩上がりで2〜3年は倍々に増えていきました。それが止まったのが92、93年のバブルパンクです。広告業界で3Kと呼ばれていたのが広告費・交際費・交通費。この中で真っ先に削られるのが広告費です。会社の売上は3年連続で前年比マイナスにまで落ち込みました。
広告制作業に将来の展望が見えなくなっていたときに、友人からインターネットってすごいらしいよという話を聞いたのです。早速、実際にインターネットに接続して “ホームページ” にアクセスしてみると、このころはまだ電話回線だったので写真がじわじわっと、ゆっくり画面に表示される。それを見たときに、近い内に広告を印刷する時代は終わりそうだなと強い危機感を持ちました。
とてもかなわないものが出てきたら、商売としてはそっち側に行くしかないんじゃないのか。本来なら制作の経験を活かしてホームページを作るところなのでしょうけど、ホームページ屋としてはすでに出遅れ感があったのでこれから参入は難しい。そんなときに富山のエーティーワークスさんから一緒に専用ホスティング事業をやらないかという話が舞い込んだのです。Windows95の登場で世の中にインターネットが普及するようになっていて、サーバの需要がこれから高まってくるというのもそのときに教えてもらいました。
他に選択肢があったら悩んだかもしれませんが、一つしかない筏だったので、それに乗るしかない。
「利益折半型の営業/広告モデル」として営業・広告はリンクが担当となり、値段も任せると言われたのでいろいろ調べたところ、当時は共有サーバの10MBが1万円というのが相場でした。同じ値段では勝負にならないので、専用サーバでしかも140MB、これで1万9000円という価格で勝負に出たわけです。それでも最初は反響がまったくありませんでした。そこで日本で初めてドメイン無料を打ち出しました。やっぱりみんな無料というのが好きなんですね。そこからようやく契約がとれるようになり、事業がようやく動き始めました。それ以降はインターネット時代が本格化し、「at+link専用サーバサービス」は順調に成長してきました。
―2006年には企業向けのクラウド型コールセンターシステム 「BIZTEL」 、2013年にはPCI DSS(※)準拠サービスを中心とするセキュリティプラットフォーム事業もスタートしました。この2つの事業をはじめたきっかけを教えてください。
※PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard):クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジット業界のセキュリティ基準。
昔はひとつの商売がうまくいったらだいたい30年は安泰だったらしいです。ところが今の時代は15年もてばいい方、ひとつの商売を生涯の生業にするのは難しくなっています。ホスティング事業が軌道にのった2004年くらいから、次のサービスを模索していました。そのなかの1つが「BIZTEL」です。アスタリスクという技術が登場したことでインターネット回線を経由し、世界中どこからでも無料で内線通話ができるようになる。「これは電話の歴史が変わる」と、ブライシス株式会社と協業で参入しました。コールセンターシステム・テレワーク環境・スマートフォンの内線化など、豊富な機能をクラウドで提供し、現在は1,700社が利用している5年連続国内シェア1位(※)のサービスです。セキュリティプラットフォーム事業については、コンビニや百貨店を見れば分かるように、今やデジタル決済が当たり前の時代になっています。インターネットを通じての決済となるとサーバや通信、そしてセキュリティが重要になります。これは我々が得意とするところですので、これからの事業の新しい柱になってくれると期待しています。
※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2021 クラウド型CRM市場編(第5版)」による
―常に時代に合う新規事業を立ち上げていますが、時代の波に乗るためにどんなことを心がけていますか?
時代の上にあぐらをかかないことは大事だと思います。時代の動きを知ろうとする勉強は大事です。我々は技術者集団ではないので、新しいサービスをゼロから作りだすことはできません。技術者が作ったものの中から、これから流行りそう、いい芽が出そうなものを見つけ、商品化していくことで成長してきました。どんなに時代が変わっても、我々のいるインターネットのインフラ周りにはまだまだ新しいものが生まれてくるはずです。その中からこれだと思うものを見つけて事業化するには、新しいものを見つける目と対応力が求められます。リンクはそれができる会社でありつづけて欲しいですね。
と言っても、私は元々が鉛筆時代の翻訳屋・編集屋・広告屋ですからITレベルは社員には到底かなわない。だからこそ社内から次はこういう新しいサービスができそうですという声が上がってきたら、そんなのは無理と潰すのではなく、どんどんやってほしいと言うようにしています。
私は、平社員から課長に上げ、次長に、部長にと、いちいち階段を上っていく古い会社組織は間違っていると思うので、良い意見があったらそれが最若手層からであっても、やったらいいと思います。風通しを良くして社内の芽を伸ばす。そういう企業風土は保った方がいいと思います。
時代の上にあぐらをかかないことは大事だと思います。時代の動きを知ろうとする勉強は大事です。我々は技術者集団ではないので、新しいサービスをゼロから作りだすことはできません。技術者が作ったものの中から、これから流行りそう、いい芽が出そうなものを見つけ、商品化していくことで成長してきました。どんなに時代が変わっても、我々のいるインターネットのインフラ周りにはまだまだ新しいものが生まれてくるはずです。その中からこれだと思うものを見つけて事業化するには、新しいものを見つける目と対応力が求められます。リンクはそれができる会社でありつづけて欲しいですね。
と言っても、私は元々が鉛筆時代の翻訳屋・編集屋・広告屋ですからITレベルは社員には到底かなわない。だからこそ社内から次はこういう新しいサービスができそうですという声が上がってきたら、そんなのは無理と潰すのではなく、どんどんやってほしいと言うようにしています。
私は、平社員から課長に上げ、次長に、部長にと、いちいち階段を上っていく古い会社組織は間違っていると思うので、良い意見があったらそれが最若手層からであっても、やったらいいと思います。風通しを良くして社内の芽を伸ばす。そういう企業風土は保った方がいいと思います。
2.当たり前の原則を守ることが会社の成長につながる
―「at+link専用サーバサービス」はかつての10年連続国内トップ、「BIZTEL」は5年連続日本一とリンクのサービスはユーザから高い評価を得ています。その秘訣はどこにありますか?
AmazonにしてもGoogleにしても海外企業の合理性と物量、そしてシステムにはとてもかなわない。そこで我々が大切にしているのが、日本的なビジネスマインドです。困っているお客さまのマインドを救済するのが、頼られ続ける当たり前の原則です。だからこそサポートはできるだけ定型化せずに、お客さまの立場になってできるだけ融通を利かせる。ルールに縛られず寄り添う。これができているから、多くのお客さまに使ってもらっているのではないでしょうか。
―お客さまに寄り添うことを大切にしているように、「全員正規雇用」を取り入れるなど、社員の方を大切にされています。これはどうしてでしょうか?
社内制度として「全員正規雇用」「変動定年制(年金受給開始年まで勤務可)」「累進子供手当(1人目2万円、2人目3万円、3人目4万円・月額)」を実施しています。会社というのはできるだけ多くの人に安心して働いてもらえる、安心して過ごせる日常を提供することが役割です。それが派遣社員として働いていて、いつ首を切られるか分からない状況だったら、安心して生活できないでしょうし、そんな人が会社に対して当事者意識を持てるかといったら、それは無理だと思います。会社と働いている人がお互いに支え合う関係がない組織は、健全にはならない。だから「正規雇用」というのは決して特別なことではなく、私の世代の経営者にとってはまだ当たり前のことでしたし、人を安易なコスト削減として扱うのは大きな間違いです。特にうちの場合、サーバというお客さまの大切なデータを管理しているインフラ部分を担っていますから、人が常に入れ替わっているような会社だったら安心して任せられないでしょう。会社というのは社会のなかにあるわけです。それなのに社会を壊すようなことばかりやっているといずれ会社自体も壊れてしまう。そうならないためにもリンクはできるだけ社員が安心していられる会社でいたいと考えています。
AmazonにしてもGoogleにしても海外企業の合理性と物量、そしてシステムにはとてもかなわない。そこで我々が大切にしているのが、日本的なビジネスマインドです。困っているお客さまのマインドを救済するのが、頼られ続ける当たり前の原則です。だからこそサポートはできるだけ定型化せずに、お客さまの立場になってできるだけ融通を利かせる。ルールに縛られず寄り添う。これができているから、多くのお客さまに使ってもらっているのではないでしょうか。
―お客さまに寄り添うことを大切にしているように、「全員正規雇用」を取り入れるなど、社員の方を大切にされています。これはどうしてでしょうか?
社内制度として「全員正規雇用」「変動定年制(年金受給開始年まで勤務可)」「累進子供手当(1人目2万円、2人目3万円、3人目4万円・月額)」を実施しています。会社というのはできるだけ多くの人に安心して働いてもらえる、安心して過ごせる日常を提供することが役割です。それが派遣社員として働いていて、いつ首を切られるか分からない状況だったら、安心して生活できないでしょうし、そんな人が会社に対して当事者意識を持てるかといったら、それは無理だと思います。会社と働いている人がお互いに支え合う関係がない組織は、健全にはならない。だから「正規雇用」というのは決して特別なことではなく、私の世代の経営者にとってはまだ当たり前のことでしたし、人を安易なコスト削減として扱うのは大きな間違いです。特にうちの場合、サーバというお客さまの大切なデータを管理しているインフラ部分を担っていますから、人が常に入れ替わっているような会社だったら安心して任せられないでしょう。会社というのは社会のなかにあるわけです。それなのに社会を壊すようなことばかりやっているといずれ会社自体も壊れてしまう。そうならないためにもリンクはできるだけ社員が安心していられる会社でいたいと考えています。
―IT系企業でありながら、農業事業にも進出されていますが、これはどういう考えからですか。
お取り寄せ通販ギフトサイト「e-select」事業の中で、担当者が中洞牧場の牛乳を探してきたんです。もちろん牛乳としては本当に素晴らしいものを作っている。でも、経営は赤字続きで上手くいっていない。このときに、日本の農業と食というのがボロボロになっている状況を知りました。人間の体は食べ物と飲み物でつくられています。どんなに医療が発展しようとも、この2つがまともなものでなかったら病気になる。まともな食とまともな農業に関わるのは、企業の責任とは言いませんが、知ってしまった以上は支えようと、2010年から中洞牧場の経営に関わっています。当初は社員の終身雇用を守るために、いずれ高齢化する社員の受け皿になればという思いもあったのですが、都心のデスクで雨にも濡れずに働いている人間が岩手の山奥にある牧場に行ったとしても、それはしんどすぎるでしょう。農食ビジネスが社会の高齢者の受け皿になるなという考えは、甘かったという反省はあります。
ただ、現代都市生活者だけじゃなくて地方生活者の食も壊れています。当たり前のあるべき食が、もう、今の人は分からなくなっています。こういう時代だからこそ、我々の胃袋を支えてくれる農業をこちらが支え返さないといけない。それは貢献でも、還元でもなく、自分の体を守ることであり、当たり前のことだと思います。
―今後、リンクの社員や組織はどうあってほしいと思いますか?
社員には、一言でいうと勁(つよ)い個人になってほしいと考えています。勁い個人の集合体じゃないと打たれ強い組織にはならない。では、勁い個人とは何かというと、自分で考えて、発言や行動ができる人です。間違っていても自由にものを言って欲しい。それができるということは自分のアタマで考えているということですから。
今は、組織としてあるべき姿を大切にしない世の中になってしまったので、逆に当たり前のことを大事にしている組織には生きる道がある。時代や商売のネタが変わっても当たり前のことは変わらない。人がいて、組織があって、社会があるので、その関係をしっかりと守っていくためにも、世間の奔流に対して必要な抵抗が出来る勁い個人、強い組織になっていき、お客さまに寄り添う姿勢を大切にする会社でありつづけた方がいいと思います。
お取り寄せ通販ギフトサイト「e-select」事業の中で、担当者が中洞牧場の牛乳を探してきたんです。もちろん牛乳としては本当に素晴らしいものを作っている。でも、経営は赤字続きで上手くいっていない。このときに、日本の農業と食というのがボロボロになっている状況を知りました。人間の体は食べ物と飲み物でつくられています。どんなに医療が発展しようとも、この2つがまともなものでなかったら病気になる。まともな食とまともな農業に関わるのは、企業の責任とは言いませんが、知ってしまった以上は支えようと、2010年から中洞牧場の経営に関わっています。当初は社員の終身雇用を守るために、いずれ高齢化する社員の受け皿になればという思いもあったのですが、都心のデスクで雨にも濡れずに働いている人間が岩手の山奥にある牧場に行ったとしても、それはしんどすぎるでしょう。農食ビジネスが社会の高齢者の受け皿になるなという考えは、甘かったという反省はあります。
ただ、現代都市生活者だけじゃなくて地方生活者の食も壊れています。当たり前のあるべき食が、もう、今の人は分からなくなっています。こういう時代だからこそ、我々の胃袋を支えてくれる農業をこちらが支え返さないといけない。それは貢献でも、還元でもなく、自分の体を守ることであり、当たり前のことだと思います。
―今後、リンクの社員や組織はどうあってほしいと思いますか?
社員には、一言でいうと勁(つよ)い個人になってほしいと考えています。勁い個人の集合体じゃないと打たれ強い組織にはならない。では、勁い個人とは何かというと、自分で考えて、発言や行動ができる人です。間違っていても自由にものを言って欲しい。それができるということは自分のアタマで考えているということですから。
今は、組織としてあるべき姿を大切にしない世の中になってしまったので、逆に当たり前のことを大事にしている組織には生きる道がある。時代や商売のネタが変わっても当たり前のことは変わらない。人がいて、組織があって、社会があるので、その関係をしっかりと守っていくためにも、世間の奔流に対して必要な抵抗が出来る勁い個人、強い組織になっていき、お客さまに寄り添う姿勢を大切にする会社でありつづけた方がいいと思います。
代表取締役 社長
岡田 元治
1955年京都府生まれ。横浜の全寮制、山手学院中高を経て、早稲田大学商学部卒。翻訳・編集・広告制作に従事したのち1987年に広告制作会社の株式会社リンクを設立。1996年に富山のエーティーワークスと共同で「at+link 専用サーバサービス」をスタートし国内トップの契約台数を獲得。2006年にインターネット電話サービス「BIZTEL」をスタートし5年連続国内 No.1を獲得。2010年からは農業事業にも取り組んでいる。